多彩な事業に社会貢献の軸　コロナ時代の課題解決にも挑戦【人事のホンネ】

人事労務担当者の育成には、経験豊富な人事労務の専門家が必要ですので、自社の社員教育にも有効です。

特に人事労務に関する知識・経験・ノウハウが不足していると感じている中小企業の方は、若手社員を採用する程度の費用で、管理職クラスの人事労務の専門家の知恵を活用し実務を遂行することができるようになり、人事労務のあらゆる課題を解決していくことができるようになります。

企業向け人事労務の課題解決コンサルタント。個人事業、ベンチャー企業、上場準備企業、上場企業、大手グループ企業等を経て、現在は人事労務コンサルタントとして活躍。

ここまで見てきて、少しお分かりいただけたのではないかと思いますが、人事評価制度に対する不満の8割は、人事評価の「制度」ではなく「運用」の問題であることが多いです。

結果的に内定をいただいたのですが、コロナの影響で内定取り消しになってしまいました…。しかし会社説明資料も私一人のためだけに作成していただき、非常に思い出に残っている会社です。

【サプラボ】ライター募集 サプラボ編集部で一緒に記事を書いていただける「ライター」を募集しています。募集要項 仕事内容 人事労務関連記事の作成及び投稿 応募資格 人事労務経験者 人事労務に関する記事作成の経験者 出版業界経験者 社会保険労務士 弁護士 契約形態 業務委託契約 その他 記事作成の頻度、料金等については、相談のうえ、決定します。まずは、お気軽にご連絡ください。柔軟に対応させていただきます。【サプラボ】ライター募集：お申し込みフォーム ●お名前 * ...

個人向け新型コロナ給付金・融資・支払猶予11選！10万円・家賃・奨学金・税金・年金・健康保険・公共料金は？

「改正女性活躍推進法」が求める一般事業行動計画を策定・届出を行った企業のうち、厚生労働大臣が女性活躍推進の優良と認定する企業（事業主）が取得できる「えるぼし認定」制度。 この「えるぼし認定」を受けた企業（事業主）は、認定マークの利用が認められ、女性活躍推進企業（事業主）であることを公に PRし、自社のイメージ向上等につなげることができます。 今回は、「えるぼし認定」の取得を検討している人事労務担当者向けに、「えるぼし認定」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。目次 女性活躍推 ...

2020年（令和2年）3月、政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自粛要請により、企業の業績は悪化し、倒産または倒産寸前の企業も増加しており、先行きの見えない危機的状況から2019年度（2020年3月）卒業・終了予定者の内定を取り消す企業が出始めています。 このような新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月13日、経済産業省は、「2020年度（2021年3月）卒業・終了予定者等の就職・採用活動及び2019年度（2020年3月）卒業・終了予定等の内定者」に特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省 ...

2020年（令和2年）10月以降（令和2年分）より、年末調整手続きの電子化が実施されています。 人事労務業務において、従来、「年末調整手続き業務」と言えば、従業員からの書類回収、不備のチェック等、年末の煩雑な業務のひとつでしたが、「年末手続きの電子化」により、これまでの業務負荷を軽減できる手段として、業務の効率化・生産性を高めることができるものと期待されています。 今回は、年末調整手続きの電子化、年末調整手続き電子化のメリット、年末調整手続き電子化への移行の流れ等について、分かりやすく簡単に解説していきま ...

サプラボ編集部★HR情報を得意とするライター集団｜ビジネスを加速する中小企業の人事労務情報に関する記事を読者目線で掲載しています。

果たして、この「何かうまくいかない」原因は、人事評価制度のせいなのでしょうか？

人事労務の仕事をしているとよく耳にする「報酬月額」「標準報酬月額」「標準賞与額」は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の算定に使用される用語ですが、いまいちよく分かっていないというのが正直なところかと思います。 また、標準報酬月額の決定方法として、「資格取得時決定」「定時決定」「随時改定」「育児休業等を終了した際の改定」等、様々な種類があり、かなり複雑で理解に悩む部分も多いかと思います。 今回は、社会保険料の算定方法、及び標準報酬月額の決定方法について、分かりやすく簡単に解説します。 報酬月額 会社に勤 ...

時代の変化とともに、人事労務担当者に求められる役割は変化してきています。 これまでの日本の企業では、ただ何となく業務をこなしていればさほど問題にならなかったことも、今は人事労務に関する深い知識や経験が必要とされるようになりました。 時代の移り変わりともに、働き方や組織の構造、人と人とのコミュニケーションの在り方も変化してきていることも影響しています。日本の人事は、昔からほとんど変化がない部門と言われてきました。この失われた30年とも言える人事に変革が求められているのが現代社会です。 一般的に人事の仕事とい ...

このようなプロセスを踏んで自社の人事の課題に対応していきたいとお考えの中小企業経営者・人事担当者の方は、人事評価制度の構築に特化したコンサルタントではなく、人事労務全般の課題を解決できるコンサルタントに依頼されることをおすすめします。